本日は会計検査院検査報告批難事項、電気通信省関係九百七号から九百二十号までを問題といたします。最初に八木君の発言を許します。
（二）電気通信省関係（検査番号七三四乃至七四五） 電気通信省施設局建設部が、昭和二十五年度中に施行した電信電話工事は九十九件、その工事費約五億円（外に貯蔵品使用額約十四億円）である。
（二）電気通信省関係（検査掛号七三四乃至七四五） 電気通信省施設局建設部が、昭和二十五年度中に施行した電信電話工事は九十九件、その工事費約五億円（多に貯蔵品使用額約十四億円）である。
それでは以上で電気通信省関係の昭和二十五年度の件は一応質疑が終了したものと認めますが、さよう決定して差支えありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ず第一に電気通信省関係を議題に供します。お手許に配付してあります電気通信省関係の不当事項、七百三十四号から七百四十六号までを先ず議題に供するのでありますが、これは架空経理に関する問題でありますので先般の御協議によつてこれは小委員会に付託することになつておりますから、一括して小委員会のほうに上程することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、目下事務局に下調査を命じているものは、最近新聞紙をにぎわしているダイヤモンド及び金、白金の紛失事件を初め、電気通信省関係事件、四日市旧海軍燃料廠拂下げ事件、特別調達庁業務関係事件、国鉄関係事件、鉄道公安官関係事件、職安闘争その他自由労務者関係事件、江東地区並びに新宿区角筈地区、宇都宮市土地区画整理関係事件、農林行政関係事件、商工組合中央金庫融資関係事件、税務行政運営に関する事件、高崎丸事件、国有財産中物納財産不当処理事件
法制局へ移りますのが六十一人、電気通信省関係で十五万四百八人、それから監督のほろの十人が減となりまして、全体といたしまして、只今申上げましたように減員が十五万三千百五十九人ということに相成ります。 なおその次の紙の廃官による減の六十人の内訳、それから石油統制の廃止に伴う各省の減員、それから経済安定本部の廃止に伴う各省への定員の移官、それから整理の人員等が第三表に載つております。
御承知のように現在までの電気通信省関係の工事請負人の実情は、今まで工事を部分的に出していた関係もありましようし、あるいはまた工事の性格も多分にあることだと思いますが、庁舎の建設のような大工事ではないだけに、比較的小さな工事請負人がその工事を担当していた例が多いのであります。
実は内閣、郵政、電気通信連合委員会は、本日は郵政省の設置法に関係する部分だけを議題に上げたのでありますが、この連合委員会におきましては、電段通信省関係の設置法案も付議されることになるわけでございますが、二の郵政省関係は他の電気通信委員会等において主として審議しなければならない法案に関連をいたしておりますので、どういうふうにしてこの連合委員会を今後運営して行くかということについては、この三つの委員長において
○飯塚委員 内容については将来機会があればお尋ねしたいと思つておりますが、この機会に、電信電話に関しては新たに公社ができることになり、今まで電気通信省関係の所掌になつておるところのものを郵政省に所管がえと申しますか、そういう形になつて来る。
○鈴木直人君 それからこれは雲気通信省との関係になるのですが、郵便配達局でなくして、電報を無集配局にだんだんやらしてもらいたいという要望が全国的にあるわけですが、そうして毎年それが殖えて行くというようなことになつているのですが、その場合には電報局と郵便局とが一緒になつているような場合に、その配達する人間と郵便を配達する人間とは同じ人でやるのですか、或いは電報配達のものは電気通信省関係だからしてその方面
○竹下豐次君 一応電気通信省関係を全体的に説明して頂けば、今の鈴木委員のお尋ねもそのうちに含まれるということになるんじやないかと思いますが……。
○説明員（小林英三君） 具体的事例として私も余りはつきりはしておりませんが、私の知つておる範囲では、例えば電気通信省関係の電気事業特別会計のほうで何か施設を貸すとか、或いはそういう施設を提供しておる、こういうような場合もあるんじやないかと、こういうように考えます。
それから最後に、この国有財産につきましても、特別会計と一般会計の国有財産があるわけでございますが、特別会計の財産につきましては、大体企業原則に立つておる財産の関係もございますので、特別会計の財産、例えば電気通信省関係のいろいろな通信施設というようなものを提供しなければならんような場合が生じて来るわけでありますが、こうした場合におきまして、特別会計に対して一般会計から金を払う、即ち場合によりましては、
それから電気通信省関係のは、電話加入権の取扱及び電話の讓渡禁止等に関する政令でございますが、これは目下電信法を全面的に改正いたしまして、公衆電気通信営業法案というものを制定いたす予定で、電気通信省で法案の準備をいたしておりますが、その法案によつてこれを廃止いたすような予定になつているようでございます。
次に第二の問題の、郵政省並に電気通信省関係で駐留軍費等についてどういうようになつているかというお話でありまするが、総体として申しますれば只今設備の提供等についていろいろ折衝いたしている段階でありますので、この協定と申しますか折衝の結果を持たなければどれだけの事業になりますかはつきりわからないのでございます。
○楠見義男君 それからこの次にこの内容については詳しく御説明を伺うわけなんですが、その前に説御明を頂くときの資料として十分用意をして頂きたいことがあるんですが、これは皮肉でも何でもないのですが、例えば今の文部省関係の国立学校とか、文化財関係で、或いは又電気通信省関係で、この前のあれだけ大騒ぎをした定員法改正の際に当然こういうことが予想されるんだから、従つて例えば電気通信省で一万名に及ぶような大量な整理
○西山龜七君 北海道の電気通信省関係につきましては、昨年私と棚橋君と溝口君三省が実地の調査に参りましたが、現地へ参つて見ますと、どうも内地と違いまして、気候の点、いろいろの関係上内地の通りの予算の割当、内地の通りでやりますと、北海道はいろいろの支障があるように我々は承知をしたのであります。
その必要はないと思つておりますが、ただここにそういう機構の改革でもやるということになる際を考えまして、総覧的に申しますと、あの電気通信省関係の汚職事件というものが、どういう病根によつて出て来たかということであります。時間の関係で急ぎますから、私の方でよけい述べながら伺います。これは思うに、機構から生れて来た事件じやないか。
ただいま出席の政府委員は、郵政省並びに電気通信省関係の諸君であります。質疑の通告がありますから、通告順にこれを許します。尾崎末吉君。
これは電気通信省の場合も同様でありまして、この法律案では大巾な整理が参つておりますが、昭和二十三年以来電気通信省関係では四万二千二百二十五名というような整理がなされておりまして、その事務過重というものは極端なほどに高まつておるのであります。
その他交通、通信のほうにもいろいろの被害が出て、鉄道関係では二十二億の損失があり、電気通信省関係では九億ぐらいの損失があつたと言われておりますが、いろいろなものを合わせますと、全国ではどれだけになりますか、千億を超えることは勿論でありますが、千何百億の被害総額になるというような状況になつておるのであります。
昭和二十六年九月十一日（火曜日） 午前十時十九分開会 ――――――――――――― ○電気通信事業運営状況に関する調査 の件 （電気通信省関係補正予算及び機構 改革に関する件） ○電波行政に関する調査の件 （テレビジヨン放送及び商業放送開 始による混信問題等に関する件） ―――――――――――――